2021-10-12 第205回国会 参議院 本会議 第3号
分配戦略第四の柱である財政の単年度主義の弊害是正については、成長戦略の第一の柱である科学技術立国等、長い目で安定的に取り組まなければならない政策にとって極めて有効な手段になると期待しています。一方で、国庫債務負担行為や基金など、複数年度にわたる予算措置が既に行われている面もあります。総理は、具体的にどのようにして単年度主義の弊害是正に取り組むおつもりでしょうか。
分配戦略第四の柱である財政の単年度主義の弊害是正については、成長戦略の第一の柱である科学技術立国等、長い目で安定的に取り組まなければならない政策にとって極めて有効な手段になると期待しています。一方で、国庫債務負担行為や基金など、複数年度にわたる予算措置が既に行われている面もあります。総理は、具体的にどのようにして単年度主義の弊害是正に取り組むおつもりでしょうか。
財政の単年度主義の弊害是正についてお尋ねがありました。 企業に長期的視点を求めることと同様、国もより長期的な視点に立った戦略的な財政運営が重要です。科学技術の振興、経済安全保障、重要インフラの整備など国家的課題に対して、中長期的視点を持って国家戦略を練った上で、今後、より一層計画的な財政措置、行ってまいります。 不安を抱える方への対応体制についてお尋ねがありました。
第四の柱は、公的分配を担う財政の単年度主義の弊害是正です。科学技術の振興、経済安全保障、重要インフラの整備など、国家課題に計画的に取り組みます。 これらに加え、地方活性化に向けた基盤づくりにも積極的に投資をいたします。 東日本大震災からの復興なくして日本の再生はなし。この強い思いで、思いの下で、被災者支援、産業、なりわいの再建、福島の復興再生に全力で取り組みます。
第四の柱は、公的分配を担う財政の単年度主義の弊害是正です。 科学技術の振興、経済安全保障、重要インフラの整備など、国家課題に計画的に取り組みます。 これらに加え、地方活性化に向けた基盤づくりにも積極的に投資します。 東日本大震災からの復興なくして日本の再生なし。この強い思いの下で、被災者支援、産業・生業の再建、福島の復興再生に全力で取り組みます。
日本の場合、税の上げ下げや歳出増減の政策変更に時間が掛かるほか、予算単年度主義で中長期の投資がしにくい硬直的な構造になっているため、是非総理にはこの構造、前例を打破していただきたいと。
予算には単年度主義の原則というのがあります。会計年度ごとに国会の議決を経なければなりません。なぜやっているのか。これは、財政民主主義の観点から、予算に対する国会コントロールを確保するためにやっています。国会で審議して決めた予算が余って翌年に繰り越すことが常態化しているというのは、確かに復興は大事かもしれませんが、幾ら復興だといっても、大臣、好ましいことではないと思いませんでしょうか。
○国務大臣（田村憲久君） 単年度主義という中で、これは延ばしたくても延ばせないというのが本当のところでありまして、財政補助、補助自体はやりますけれども、この十分の十、ただし上限があります。これに関しては、もう三月いっぱいでこれは終わらざるを得ないという状況であります。
二 日本国憲法で予算の単年度主義を定める意義に鑑み、財政規律の維持、特例公債発行額の抑制等は、財政民主主義に基づく国会の責務であり、権能であることを踏まえ、再考の府である参議院として、令和三年度から令和七年度までの特例公債の発行に対する抑止力を十分に発揮できるよう、政府は、単年度ごとに財政健全化目標の進捗状況やその目標達成に向けた課題等に関し、国会に対する説明責任を十分に果たすこと。
また、単年度主義が継続されてきた当時の政策担当者の思い、そして、ねじれ国会という特殊状況を前提に例外中の例外として複数年度化が行われたという歴史的経緯を軽視しています。 また、前回改正の際の答弁との整合性も取れていません。抜本的な認識として財政民主主義への尊重が薄いのではないかと思わざるを得ません。 以上、この法案は正当性に甚だ欠けるものであることを申し上げ、反対討論とさせていただきます。
一次、二次、三次と補正予算に賛成をしてきた人間として、予算の単年度主義の良しあしは別として、非常に切ないものがございます。せっかく用意した予算が使われていないのではないかという疑いを持たざるを得ない。 この辺りはどう御説明されますか。理財局長で結構です。
憲法は予算について単年度主義を採用している以上、予算、税制、国債発行を同じタイミングでその都度議論することが本来あるべき姿ではないかと考えます。 コロナ禍において、国民の生命や生活を守るため、特例公債を発行することは必要ですが、際限のない赤字国債の発行を抑制するためにも国会の監視機能をむしろ高めるべきと主張して、私の質問を終わらせていただきたいと思います。 ありがとうございました。
憲法八十六条は予算の単年度主義を規定し、財政法第四条は公債や借入金を認めていません。これは、過去の戦争で戦費調達のために大量の国債を発行し、国家財政と国民生活を破綻させた痛苦の教訓によるものです。 公債特例法案は、閣法として出し、その都度国会の承認を得るというのが原則であり、単年度に限定したのは、財政規律を保つための最低限の措置だったのです。 五年にわたって特例公債の発行を認めればどうなるか。
国の制度、予算制度、単年度主義、こういうところが根源なのかも分かりませんが、残念ながら、今のところこの制度が変わるわけではございませんので、野党の皆様方にはどうかお許しをいただいて、本当は予算が通ってからなんですけれども、その前に、予算編成が決まった時点で、そのような形で、あらかじめ次に向かっての、雇用に向かっての見込みを出させていただくということで、お許しをいただきたいというふうに思います。
しかしながら、正しいか正しくないかというような根源的な話というよりかは、制度的にそういう制度になっておるものでありますから、それは、国の単年度主義でありますとか、そういうものを変えないことにはなかなか改まっていかないということは、どうか御理解をいただきたいと思います。 ただ、本当に重い仕事を厚生労働省の下で、非正規の中で担っていただいておる皆様方には、改めて感謝と敬意を申し上げたいと思います。
○田村国務大臣 そうなんですが、単年度主義でございまして、非正規というのは要するに単年度で雇い入れているわけでございますので、それを複数年度というわけにはなかなかいかないということは御理解をいただきたいというふうに思います。
そして、今、野田委員の最後の質問のところで、やはりこれから将来も単年度主義に、元に戻すべきじゃないだろうかという提案に対して、それは、麻生大臣は、大変残念でありますけれども、単年度に戻すということはおっしゃらなかった。 私は、これは本当に残念。これからもやはり複数の、一つ、今五年というのが相場になっているんですよ、何で五年かということは私は分かりませんけれどもね。
衆参ねじれの問題も引き合いに出されましたけれども、それは時の有権者、国民の意思による帰結でありますので、そこは与野党が真摯に、赤字国債発行が必要であるならば、その趣旨について丁寧に国民に説明をして、野党は、その修正の意義をしっかりと伝えて決着させるということであって、私は、やはり財政の単年度主義というのは逸脱するべきではない。
○山田参考人 単年度主義という先ほどのあれだけじゃなくて、まず、国債の雪だるま式の膨張が起こります。実際起こっているわけですね。国債が雪だるま式に膨張すると、政府は借金返しとなりますので、国債費が増大していきますから、国債費以外の一般歳出がぐっと切り詰められてしまいます。非常に日本の経済社会が窮屈な、閉塞的な社会へと移行していくという、そういったふうなやはり問題も発生することになると思います。
複数年度にわたり特例公債の発行を自動的に認めることで、これは単年度主義に違反するというふうに先ほど説明がございましたが、そのことで最も危惧される問題、特に国民生活等にとってどのような影響をもたらすことが考えられるか、このことについて教えていただけますでしょうか。
○山田参考人 やはり基本的には、予算は単年度主義という原則があるわけですね。 なぜ単年度主義かといったらば、国民に全部分かりやすく一年一年区切ってあれする。何か変に、使い残しというよりも、ため込みとか、それやこれやの不透明な予算の在り方というふうなものはさせないという、そのために単年度主義があるんですね。ですから、そういう単年度主義から逸脱をしているという点で、やはり問題だと思います。
そんなことではなくて、憲法にも財政というのは単年度主義できちっとやっていくということになっているわけですから、ちゃんと、そんなお金があるんだったら、そちらで毎年政治の責任として必要なお金を確保するということが本筋だというふうに申し上げておいて、日本銀行にもお尋ねをします。 日本銀行は、ＥＴＦを大量に保有をされているという状況でございます。いわば、日本株式の最大株主という状況でございます。
それが過大支出をなくすかどうかというのはまた別の問題かもしれませんけれども、本来的には、その補正予算ということの意味から考えると、本当に補正なのかどうなのかということについては全く疑義があるわけでありまして、そういう意味では、最近よく十五か月予算とかというふうな話が出てきますけれども、それが当たり前のようになっていてはいいわけではないわけでありまして、いわゆる単年度決算ですとか、単年度主義ですとか、
ＦＭＳの後年度部分をこれだけ巨額に毎年のように付けている、これは明らかに財政法逸脱、そして会計年度主義、これ全部、そして蓮舫理事が言った財政の民主主義、全てもとる行為です。だから、お聞かせをいただいているわけですね。 今日、会計検査院においでをいただいております。ありがとうございます。 会計検査院が、昨年十月に、国会の求めによってＦＭＳ調達の分析をされて、問題を指摘をされています。
本事業は単年度主義でありますから、基本としては、御指摘のように年度内に完了させるというのが原則ですけれども、もう昨今は非常に大きな災害が頻発しておりまして、熊本とか西日本豪雨とか、私の地元でも台風二十四号でハウスが随分やられました。そうなると、なかなか資材等が調達できないとかいろいろな事情があって、年度内に終了できないという事情は各所で頻発をいたしております。
○世耕国務大臣 これはやはり、補助事業ということでありますので、財政法上の縛り、財政法というのはあくまでも予算単年度主義の原則に立っていますので、翌年の三月末までに終了させるということになっているわけであります。
これは、設備あるいはＭアンドＡで非常に役に立つものだというふうに思っておりますが、これも国家財政の関係だと思うのですが、単年度主義ということになっております。事業承継、特にこういったものというのはより長期で資本を入れて事業をやっていくというものだと思いますので、もう少し柔軟に使えるといいのかなというのが個人の感想でございます。
それから二つ目の、障壁で私が一番感じますのは単年度主義でございます。 現在、事業承継は、五か年計画、重点化計画ということで毎年実はちゃんとした予算が付けられていて、そういった意味では、親族承継につきましては、事業承継ネットワーク、事業承継補助金、事業引継ぎ支援センターというような形で、かなりの制度ができてきたと思います。
確かに、単年度主義ということはもちろんでありますし、また、こういったことが財政の硬直化というものをもたらすというふうな御指摘もあろうかというふうに思いますけれども、しかしながら、これからの公共事業投資のあり方としては、私は、中長期的な見通しをしっかりと示していく、こういうことがより一層求められてくるんじゃないかというふうに思いますので、この点については、ぜひ不断の検討をしていただきますように、強く要請
次に、公共工事についてお伺いをしたいんですけれども、公共発注者については、予算の単年度主義によって工期に制約というのが生じていることから、年末や年度末に工事が集中して長時間労働を余儀なくされているだとか、一方で、年度当初はやはり仕事がなくて暇にしているなどといった声を耳にします。